熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。
本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。
シガリズムを標榜したこの観光事業でありますが、今年で３年目を迎えることになります。今年度から滋賀県ならではの体験や交流を推進するツーリズムとして、シガリズムのコンテンツづくりを進めてこられましたけれども、今までつくられたコンテンツの状況はどのようなものだったのでしょうか。
〔資料提示〕 県ではこれまでも、観光危機管理について、観光事業者向けのマニュアルの整備や、観光客向けの情報発信を行ってきましたが、こうした取組は、今後の観光振興においても大変重要であり、観光客が回復してきている今だからこそ、観光危機管理について、改めて考える必要があります。
具体的には、観光客の安全に関する規定に安心の観点も明記し、市町村や観光事業者と連携した安全・安心に関する正確で分かりやすい情報発信等に取り組みます。 また、神奈川県観光振興計画を改定し、観光をめぐる環境の変化に対応した施策を推進します。
これにつきましては、平成22年にこの議会のほうでも附帯決議をいただいて、指定管理に付したこともございまして、観光ですとか、こういう障害者の声も含めた経済や雇用、それから花卉振興など、そうした実が上がるように、その委託を受けて、十分配慮してやってくれというようなことがございまして、それに基づいて、今も観光事業団のほうでわかとり作業所の活用も図ったり、シルバー人材センターの活用も図ったりして地域に貢献しているということであります
この観光開発促進資金融資制度、先ほど知事が言われましたが、設備に対する制度だったというように思っておりますが、しっかりと観光事業者さんと話をしていただいて、私は運転に関わる制度融資というのができればいいなというふうに思っていますが、その辺りの必要性について意見交換していただければと思います。 最後に、入札です。
私は、海外との交流が本格化するこの機を逃さず、関係自治体や観光事業者等と緊密に連携しながら、外国人観光客の早期回復に向けた戦略的なプロモーションや受入れ環境の充実を進め、本県へのインバウンドの拡大に全力で取り組んでまいります。 次に、農林水産物等の輸出拡大についてのお尋ねにお答えします。
まず、新たなアウトドアツーリズムの創出に向けては、県や市町、やまぐちＤＭＯをはじめ、観光事業者や関係団体等が幅広く参画する協議会を立ち上げ、外部の専門家の知見も取り入れながら、全県を挙げてアウトドアツーリズムを強力に推進するための体制を構築することとしています。
この平成25年以降、この定期外輸送のところの多くを占める観光で御利用いただく方を増やすため、大手の観光事業者などに働きかけをしております。信楽へ旅行に来られる際に、観光バスの場合は片道でいいので、そのコースの中に組み込んでもらうように、いろいろな所にお願いしに行き、大分、それが進んでまいりました。
国は、こうして全国の都道府県に多額の旅行支援予算を配分していますが、不用額が出ても、宿泊施設、観光事業に対する自治体独自の支援策に充てることを認めていません。よって、深刻な苦境から抜け出せないあらゆる業界や事業者への直接支援、そして、医療や介護現場、子どもへの支援にこそ財源を有効に確保すべきとの立場から、専決処分に賛同できません。
◆木沢成人 委員 当然、各事業者はそれぞれ行っていると思いますが、県の事業として行っていますので、キャンペーン期間とそれ以外の期間分について、どういう効果や関連性があるのか、事業が終わってからで結構ですので、しっかりとヒアリングしていただき、コロナ後を見据えた観光事業に生かしていただきたいと思います。 ○海東英和 委員長 今の点、しっかり受け止めてください。
観光事業者が中心になる必要があろうかと思う。 敦賀でＴＨＡＰというＮＰＯ法人があるが、ここは隔週の日曜日に敦賀駅から気比神宮まで、また近隣の商店街であったり、金ケ崎の道路を十数名で毎回掃除をして歩くので、歩道は大変きれいである。それには敦賀高校の子だろうか、高校生も一緒にいつも15人ほどの人が参加して、同じビブスを着てやっていうようなことがあるので、町の雰囲気は確かに変わった。
県内観光事業者は、令和元年の台風災害とその後の感染症の拡大により、長期にわたり厳しい状況にあることから息の長い支援が必要と考えていたところであり、全国からの誘客を図る千葉とく旅キャンペーンを年明け以降も実施することはとても大切なことと考えております。 そこで２点お伺いいたします。 全国拡大後の千葉とく旅キャンペーンの利用状況や効果はどうか。
（第２弾）」も、年明けの閑散期には期待が持てる策として考えますが、観光事業者にとっては、準備期間が必要であり、県として速やかに割引適用期間を決定し、観光事業者や利用者に向けて、しっかりと周知していくことを求めます。 次に、今後のスポーツ施策の推進についてです。
また、インバウンドや国内観光が回復していく中、宿泊施設だけでなく、観光地全体の付加価値を地域ぐるみで高める必要があることから、観光事業者等が連携した観光素材の磨き上げなどの取組に対して支援を行っていくとの答弁がありました。
全国的なコロナ感染拡大がつづく中、本県の主要観光地（９か所）の１０月の観光客数はコロナ前（令和元年）の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にあります。 このような中、１０月１１日からは全国旅行支援を開始し、これに合わせて、県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊やシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどにより、本県への旅行需要喚起を行っています。
全国的なコロナ感染拡大が続く中、本県の主要観光地９か所の10月の観光客数はコロナ前、令和元年の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にある。 このような中、10月11日からは全国旅行支援を開始して、これに合わせて県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊、あるいはシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどの形によって、本県への旅行需要喚起を行っている。
これが１つ課題でありますけれども、逆に言えば、それが観光事業提供の切り口にも成り得ます。
ここ数年、コロナ禍により地域の観光事業者は大変厳しい状況に置かれておりますが、広域観光組織において飲食店や観光施設等と連携したクーポン事業を実施するなど、地域の観光需要の下支えをしていただきました。また、教育旅行向けのプログラムづくりやセールス活動を継続的に行い、コロナ禍により全国的に修学旅行の目的地が変更になる中、その受皿となって、たくさんの修学旅行生を受け入れていただきました。
観光部におかれましては、観光事業者をあらゆる視点から非常に幅広に御支援いただいておりますことに感謝申し上げます。前回の委員会だったかと思いますが、信州割ＳＰＥＣＩＡＬ、あとは観光クーポンに追加して交通クーポンということで御説明をいただいたところです。まずは、その観光クーポンのプラスアルファの部分で、どれだけ地域の公共交通の利用があったのか、その状況について伺いたいと思います。